個人情報の取扱いについて

一般社団法人HEAD研究会(以下、「当研究会」といいます。)では、個人情報保護法およびそのほかの関連法令ならびに各ガイドラインを遵守し、 当研究会が業務上利用するお客さまの個人情報について、以下に定めるプライバシーポリシーに従い、その収集、利用、管理に厳重な注意を払ってまいります。 なお、当研究会のプライバシーポリシーは、本規定の各条項を基礎に置きながらも、当研究会が提供する各サービスの利用規約により本プライバシーポリシーと相違する条項が定められている場合には、各サービスの利用規約が優先的に適用されるものとします。

第1条 本プライバシーポリシーの適用範囲

  • 1.当研究会の提供するサイト上にあるサービスを個人が利用する上で、当研究会が取得した個人情報は、本プライバシーポリシーに従って取り扱われます。ただし、当研究会のサービスから広告や検索サービスをリンクして到達したウェブサイトを利用した結果、対象サイトに残された個人情報については、当研究会で直接管理することができないため、本プライバシーポリシーの適用範囲外と致します。
  • 2.本プライバシーポリシーが対象とする「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。)をいいます。 尚、ここでいう「個人情報」には、以下に列挙するものを含みますが、これらに限定されるものではありません。
    • (1)お客様のお名前、郵便番号、住所、電話番号、生年月日
    • (2)メールアドレス、IPアドレス、通信履歴
  • 3.当研究会は、特定の思想、宗教、人種・民族、身体障害・精神障害、犯罪歴など社会的差別につながりうる事項、保健医療・性生活に関する事項、勤労者の団体権・団体行為に関する事項、示威行為・請願権など政治的権利の行使に関する事項については、個人情報の取得、利用、提供は行いません。

第2条 個人情報の利用目的

当研究会が、サイト上のコンテンツやサービスの提供を通じて取得した個人情報は、次の目的のために利用し、利用目的の達成に必要な範囲を超えて、利用することは致しません。

  • 1.当研究会が提供するサービスの利便性向上、並びに、システム運営の円滑化
  • 2.当研究会の催事、サービス、キャンペーン、プレゼント等の告知、紹介
  • 3.当研究会からの公告、メンテナンス情報、重要なお知らせ等のご案内
  • 4.当研究会ならびに当研究会提携先の催事、サービス、商品に関するマーケティング活動

第3条 個人情報の取得方法

  • 1.当研究会が直接取得する場合
    • 当研究会は、個人情報の入手を適法かつ公正な手段によって行い、本人の意思に反する不正な方法により入手致しません。個人情報の取得に際しては、個人情報の収集、利用目的について、当研究会が提供するサイト上に公表をするか、利用者本人の同意を得るものとします。
  • 2.当研究会が第三者より間接的に取得する場合
    • 当研究会が個人情報を第三者から取得するに際しては、入手する個人情報について、当該第三者が本人から適法かつ公正な手段によって取得したものであって、当研究会に対する提供について本人の同意を得ているかどうかを書面により確認した上で取得するものとします。

第4条 個人情報の開示・提供

  • 1.当研究会は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に対して開示・提供をすることはありません。
    • (1)集計および分析等により得られたものを、個人を識別または特定できない態様にて提携先等第三者に開示または提供する場合
    • (2)裁判所の発する令状そのほか裁判所の決定、命令または法令に基づき開示する場合
    • (3)検察・警察・監督官庁からの適法・適式な手順により情報の照会があった場合
    • (4)プロバイダー責任法(正称:特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発信者情報の開示に関する法律)第4条に該当する請求があり、請求に正当な理由があると認めるに至った場合
    • (5)当研究会または提携先のサービスの利用に関連して、お客様が法令やサービスの利用規約、ガイドラインなどに反し、第三者または当研究会の権利、財産、サービスなどを保護するために必要と認められる場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合
    • (6)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
    • (7)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
    • (8)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
  • 2.当研究会が第三者に対して、利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合、委託先について調査し、守秘義務契約など必要な契約を締結した上で、個人情報の適切な処理・管理を行わせるものとします。
  • 3.当研究会が個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合には、共同して利用する旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ、本人に通知し、又はサイト上で公表するものとします。

第5条 個人情報の本人に対する開示

  • 1.当研究会は、本人から、当該本人が識別される保有個人情報の開示(当該本人が識別される保有個人情報が存在しないときにその旨を知らせることを含みます。以下同じ。)を求められたときは、本人に対し、後記にて定める方法により、遅滞なく、当該保有個人情報を開示します。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことがあります。
    • (1)本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • (2)当研究会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • (3)他の法令に違反することとなる場合
  • 2.当研究会は、前項の規定に基づき求められた保有個人情報の全部又は一部について開示しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知します。

第6条 個人情報の訂正、追加、削除

  • 1.当研究会は、本人から、当該本人が識別される保有個人情報の内容が事実でないという理由によって当該保有個人情報の内容の訂正、追加又は削除(以下この項において「訂正等」といいます。)を求められた場合には、その内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人情報の内容の訂正等を行います。
  • 2.当研究会は、前項の規定に基づき求められた保有個人情報の内容の全部若しくは一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨(訂正等を行ったときは、その内容を含みます。)を通知します。

第7条 個人情報の利用停止

  • 1.当研究会は、本人から、当該本人が識別される保有個人情報が第2条の規定に違反して取り扱われているという理由又は第3条の規定に違反して取得されたものであるという理由によって、当該保有個人情報の利用の停止又は消去(以下この条において「利用停止等」といいます。)を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人情報の利用停止等を行います。当該保有個人情報の利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでありません。
  • 2.当研究会は、本人から、当該本人が識別される保有個人情報が第4条の規定に違反して第三者に提供されているという理由によって、当該保有個人情報の第三者への提供の停止を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、遅滞なく、当該保有個人情報の第三者への提供を停止します。ただし、当該保有個人情報の第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供を停止することが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでありません。
  • 3.当研究会は、第一項の規定に基づき求められた保有個人情報の全部若しくは一部について利用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、又は前項の規定に基づき求められた保有個人情報の全部若しくは一部について第三者への提供を停止したとき若しくは第三者への提供を停止しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知します。

第8条 個人情報の開示、訂正、追加、削除、利用停止手続の請求

  • 1.当研究会に対して個人情報の開示、訂正、追加、削除、利用停止手続(以下、「開示等手続」といいます。)を請求する場合、利用者本人により問い合わせ窓口に対して電子メールを送信する方法により行うものとします。開示等手続請求窓口( info@3331.jp )
  • 2.当研究会は、本人より開示等手続の請求があった場合、請求対象の個人情報が請求者本人のものであることを確認したうえで手続を行います。登録されている情報と、確認のために請求者から提示される情報が一致しない際は、請求に応じかねる場合があります。

第9条 個人情報の取り扱い

  • 1.当研究会における個人情報の取り扱いは、第2条に定める利用目的の範囲内で、当研究会内において権限を与えられた者のみが行うものとし、個人情報の格納されているデータベースに対してはパスワードを設定する等して、権原を与えられていない者が取り扱うことができないものとします。
  • 2.当研究会は、個人情報の紛失もしくは不当なアクセス、破壊、使用、修正、開示等の危険に対し、合理的な安全保護措置を採るものとします。
  • 3.当研究会は、個人情報を取り扱う権原を与えられた当研究会の従業員に対し、就業期間中及び並び、退職後において、個人情報に関する守秘義務を締結、履行させます。

第10条 本プライバシーポリシーの更新

  • 当研究会は、今後も個人情報保護に万全を期すべく、プライバシーポリシーについて実務の動向を踏まえ適宜改定してまいります。プライバシーポリシーのすべての更新は本ページにて公表し、利用者は本ページにて公表されたプライバシーポリシーに同意しているものとみなします。

プライバシーポリシー

YouTube 公式チャンネル
EVENT CALENDAR on facebook
TF紹介